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朝日新聞
asahi.com
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■マンション大規模修繕で談合、38社に排除命令へ 課徴金は16億円
コンサル2社が、工事を受注した業者から受注額の5%前後をバックマージンとして得ていたことが調査で判明。
住民に助言するはずのコンサルが談合を主導し、 工事業者と不当な利益を分け合い、 住民の支払う工事費が高額になっていた。
関係者によると、設計コンサルの 「翔設計」（東京都渋谷区）と 「リノシスコーポレーション」（大阪市）、全国の36の工事業者は、 住民でつくる管理組合が発注した工事をめぐり、各社による見積もり合わせや入札の際、事前に受注業者や金額を調整していたという。
2026-06-11T21:40:49.269Z