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Reuters Japan
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経団連は20日、2026年の春闘に臨む基本指針を公表し、「賃上げの力強いモメンタムのさらなる定着が必要」との見解を示した。専門家からは、定期昇給分を含む賃上げ率が3年連続で5%台に達するとの観測が出ている。一方、物価上昇を考慮した実質賃金はマイナスが続いており、2月の衆院選では物価高対策と消費税の扱いが焦点になっている。補助金や減税など痛みの緩和に議論が偏るようだと、財政不安を起因とする円安と物価高の悪循環から抜け出すのは困難だ。 bit.ly/45n8Ijn
https://bit.ly/45n8Ijn
2026-01-20T06:28:51.635Z