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日経電子版
nikkei.com
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アメリカ不法移民摘発にハイテク技術 NEC生体認証や居場所予測など、市民も監視対象
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN09BHF0Z00C26A2000000/?n_cid=SNSBS001&n_tw=1771290858
摘発を担う米国土安全保障省（DHS）はNECが開発した生体認証技術を利用し、現場に居合わせた人物の滞在資格を確認しています。
NEC米国法人はホームページで、同社の技術が「違法な人の流れに対抗するICE（移民当局）のミッションを支えている」と記しています。
DHSはトランプ政権下での大幅な予算増を機に、防衛・AI企業と相次いで契約。ただアメリカ市民も生体認証の対象になっており、民主党などは監視社会化が進んでいると反発しています。
2026-02-17T04:01:47.851Z